ジャニー喜多川氏による性加害問題が、芸能界ばかりではなく多方面に大きな衝撃を与えているが、そんな中、所属タレントを広告などに起用している大手企業がジャニーズ事務所との契約を見直す動きが相次いでいるという。
きょうの読売や朝日などが経済面で取り上げているが、アサヒグループホールデングスやサントリーホールディングス、さらに東京海上日動火災保険、日本生命保険のほか、日産自動車も、当面は所属タレントを広告や販売促進で新たに起用しない方針を明らかにした。ジャニーズの調査報告書と先日の4時間にも及んだ記者会見の内容が日産の「人権尊重に関する基本方針」に反しており「非常に遺憾であり、重く受け止めている」とのコメントも伝えている。
気になるのは、日産のブランドアンバサダーで、ジャニーズ事務所所属の木村拓哉さん起用の「やっちゃえNISSAN」でおなじみのテレビCMなどの取り扱い。報道によると、当面は中止はせずに継続し、契約期間が満了した時点で改めて判断するとしている。
一般的には広告などに起用しているタレントが、ハレンチ行為や薬物乱用などの不祥事で“即刻退場”となるケースはよくあることだが、所属の事務所による人権侵害の問題で、タレント自身までが契約を見直されるというのは異例である。
2023年9月12日付
●ネクステージ社長辞任、中古車大手保険契約捏造引責（読売・2面）
●高速路面AI点検、東芝車載カメラ映像分析（読売・9面）
●損保ジャパンの出向者関与、不正請求、調査報告書書き換え、ビッグモーター幹部が指示（朝日・6面）
●蜜月の代償、ビッグモーター・損保ジャパン（朝日・6面）
●ジャーニーズ所属、サントリーHD・日生・日産新たな契約せず（朝日・7面）
●社説、損保ジャパン、不正許した責任は重い（朝日・12面）
●インド8月新車販売、スズキ16.4%増（産経・10面）
●自動車株、中国リスクの影、競争激化「EVの冬」到来（日経・21面）
