9月の国内新車販売台数が、前年の同じ月に比べて二ケタ増、しかも13カ月連続のプラスとなったそうだが、車載用半導体不足や新型コロナウイルスの影響がなかった4年前の2019年の水準は下回っており、大手を振ってまでは喜ぶこともできないようだ。
◆登録車は7つのブランドが前年同月に比べてプラス
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した9月の国内新車販売台数は、前年同月比10.7％増の43万7493台。軽自動車を除いた登録車は12.5％増の27万2208台で9カ月連続のプラスとなったという。
このうちブランド別では、レクサスを除くトヨタ自動車は18.0％増の13万3695台。日産自動車やホンダなどの主要9ブランドのうち、マツダ（33.9%減）と三菱自動車（6.6%減）を除く7つのブランドが前年同月に比べて台数を伸ばした。
一方、軽自動車は7.9%％増の16万5285台で、2カ月連続のプラスとなったが、シェアトップのダイハツ工業は7.1%増の5万2708台、スズキは5万1061台で6.5％増とそれぞれ増加している。
◆国内新車販売は四半期も前年同期比プラス
また、2023年4～9月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比16%増の222万台となり、上半期のプラスは2年ぶり。登録車が21.6%増の142万5758台、軽自動車が6.6%増の80 万170台だったという。
きょうの日経なども「国内新車販売16%増」などとのタイトルで報じているが「半導体不足で車の生産が滞った前年同期から改善はしたものの、新型コロナウイルス禍前の19年度と比べると15%減にとどまっている」と指摘。
◆ジャパンモビリティショーに注目
しかも「お盆明けから受注が減っている」（日産系の販売店）との声もあるとしながら、「実質可処分所得が増えないなか、新車価格の値上げを敬遠する動きがある」とも伝えている。
今月末からは東京ビッグサイトで4年ぶりにジャパンモビリティショー（旧：東京モーターショー）が開催される。100万人もの来場者を見込んでメーカー各社も「未来の乗り物」などをお披露目する予定のようたが、新車を購入する意欲喚起の起爆剤になるのか、注目したい。
2023年10月3日付
●国内新車販売9月10.7%増（読売・7面）
●急速なジャニーズ離れ誤算、広告起用企業なお慎重（朝日・2面）
●日野、商用車の合弁会社復帰、不正で除名 タイ新会社にも参画（朝日・6面）
●ネクステージ業績下方修正、保険金不正影響（毎日・6面）
●秋の交通安全、事故死最少63人（産経・18面）
●インドネシア高速鉄道開業、中国「一帯一路」建設主導、経済効果拡大、延伸論も（日経・11面）
●スズキ、軽・小型値上げ、4～6%、改良や原材料高（日経・13面）
