日本のEV充電インフラは量から質への転換が進んでいる。それに伴い、日本の住宅事情や社会にあわせた製品・サービスの提供および行政の支援・指導が求められている。
プラゴは「充電インフラ整備の解像度を上げる必要がある」として、日本特有の基礎充電環境の整備に取り組んでいる。同社は、11月22日に開催予定のオンラインセミナー「EV充電インフラビジネス最前線～5社の取組み～」に登壇して、この取り組みや戦略について語るという。どんな内容になるのか、またプラゴがいう新しい基礎充電の提案とはなにか、セミナーのスピーカーでもあるプラゴ代表取締役大川直樹氏に聞いた。
プラゴは、CPO（Charging Point Operator）のひとつとして、充電ステーションの運営も手掛けている。同時に充電器のメーカーとして、普通充電器の製造に加え、急速充電器の提供もおこなっている。また、これらを運用するためのソフトウェア（アプリ「Myプラゴ」）やクラウドバックエンドも自社で用意している。
■プラゴがCPO事業を始めた理由
――セミナーではどんなことを話すのでしょうか。
大川氏（以下同）：「まず、日本のEV充電事情や動向について概観します。日本もEV車種が増えつつあります。その中でインフラ側のあるべき姿、どんな環境整備ができるのかを分析したいと思っています。つぎに、それを持続させるためのエコシステムやビジネスモデルを考えてみたいと思います。最後に、自社が進める「マイ充電ステーション」構想など充電体験の提案についても解説します。」
――プラゴは、CPOでありながら、ソリューションプロバイダとしての商業施設や事業所向けの充電インフラ整備、およびその支援も行っています。この事業を始めたきっかけ、理由はどこにありますか。
「創業は2018年です。前職はブレーキやコネクタ類など自動車関連部品も手掛ける製造業でした。そこで業界の電動化の流れを感じて2013年には自分でリーフも所有しました。そこで感じたのは、電力契約を変えないと充電を始めるとブレーカーが落ちたり、旅行や遠出で充電器の場所をさがす不便さです。当時は急速充電器もそれほど多くなく、たどり着いた充電器が利用中だったりという経験をしました。EVはサスティナブルな乗り物のはずなのに、これでは気軽に所有することができない。しかし、海外に目を向けるとCPOが複数できておりビジネスもサービスも先行していました。日本のCPOは数えるほどで、サービス内容も十分とはいえない。これは、ビジネスチャンスだと考えました。」
■基礎充電環境を持てない人のソリューションを提案
――当時のCPOはNCSや電力会社系の数社だったと思います。現在はさまざまな事業者が参入してきて市場ができつつあります。プラゴの充電サービスの特徴はなんですか。
