11月22日に開催予定のオンラインセミナー「EV充電インフラビジネス最前線～5社の取組み～」では、国内主要CPOやサービスプロバイダー、インフラ事業者を迎えて政策課題にもなったEV充電インフラ整備とそのビジネスについて語ってもらう。
5社の中で自治体での充電ネットワーク整備に強いのが「テラチャージ」を展開するテラモーターズだ。直近でも10月に東京都の都有施設（都営公園の駐車場）における「テラチャージ」の導入が発表された。他にも千葉県酒々井町、愛知県新城市、大分県杵築市などへの公共施設への充電器設置が発表済みである。都道府県のカバー数では46に上る。
自治体での強みと同社の戦略について、セミナーのスピーカーでもある徳重徹氏（テラモーターズ 取締役会長）に話を聞いた。
――テラチャージは、先般の東京都へのテラチャージ導入の発表など、サービス開始以来自治体での導入に強みがあるように見受けられます。なにか秘訣みたいなものがあるのでしょうか。
自治体向けに特化している意識はありません。マンションや商業施設などにも積極的に提案を行っています。テラモーターズは、インドや東南アジアでの電動バイク事業を手掛けるなどハードウェア、モノづくりのノウハウを持っている会社です。充電アプリなど、ソフトウェアも自社で手掛けているので、ハードソフトともに提供できるという強みを活かすようにしています。
もうひとつは「どぶ板営業」と言っていますが、地道に足で稼ぐ営業戦略でしょうか。ハードソフト両方の知見があり、自治体との交渉といった現場力もこの戦略には欠かせません。
――ハードウェアについては電動バイクなどの実績からわかります。ソフトウェアや現場力についてもう少し詳しく教えていただけますか？
私自身が起業家として複数の会社を経営しています。そのひとつに建築DXの会社があります。建築関係のデジタル化の支援、システム開発や導入を展開する会社です。ここの人材とノウハウをテラモーターズにも活用することでソフトウェアやデジタル化の強みとしています。建築分野のノウハウは、インフラ整備において大いに役立っています。
