ついに「危険水域」というどん底状態に追い込まれているような衝撃的な見出しで伝えざるを得ないほどの支持率の急落ぶりである。
きょうの読売が1面トップで「内閣支持急落24%」とのタイトルで大きく報じているが、11月17～19日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は、2021年10月の内閣発足以降最低の24％となり、前回調査（10月13～15日）の34％から10ポイントも下落。しかも、不支持率は62％で、前回調査の49％より13ポイント上昇したという。
さらに、毎日が18、19の両日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低だった前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新したそうだ。
また、調査方法が異なるため単純比較はできないものの、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準。不支持率も74％に上昇。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶりという。
岸田内閣の支持率急落の要因としては、読売は「政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任などが、支持率下落に拍車をかけたとみられる」と分析。加えて「世論の強い逆風から、岸田首相の求心力は与党内で低下しており、政権運営は危機的な状況に陥りつつある」とも指摘している。
毎日も「総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある」と伝えており、この先、危険水域から「岸田離れ」が一段と加速すれば、退陣に追い込まれる可能性が一層高くなるとみられる。
2023年11月20日付
●内閣支持急落24%、経済対策「評価せず」66%、本社世論調査（読売・1面）
●米EV市場異変、価格2割下落在庫が倍に（読売・4面）
●米車スト正式に終結、労働協約の暫定合意、労組承認（読売・4面）
●トヨタ勢、表彰台独占、自動車・世界ラリー選手権最終戦ラリージャパン（読売・23面）
●高速SA駐車に時間制、大型車の路肩待機減らせ、回転率向上へ11カ所実験（読売・30面）
●内閣支持最低21%、不支持74%減税「評価せず」66%、本社世論調査（毎日・1面）
●社会人野球日本選手権決勝、大ガス打ち勝ち大団円、Honda熊本粘り及ばず（毎日・20面）
●兼業代理店制度、利益相反の指摘、ビッグモーター問題（産経・2面）
●ゴーン元会長逮捕5年、保釈中の逃走対策道半ば、GPS装着運用詰め（日経・34面）
