週明け（11月20日）の東京株式市場で、日経平均株価が7月3日につけた終値でのバブル経済崩壊後高値（3万3753円）を上回り、一時3万3800円台を付けて、取引時間中として最高値を更新。1990年3月12日以来約33年ぶりの水準となったという。
◆利益を確定する売りが優勢
きょうの各紙も「日経平均、一時33年ぶり高値」などと取り上げているが、相場の過熱感への警戒が広がり、その後は利益を確定する売り注文が優勢となって、終値は前週末比197円17銭安の3万3388円03銭。
そんな一進一退で推移した株価だが、こうした中、トヨタ自動車など自動車大手の株価が軒並み下落。業種別日経平均株価の自動車銘柄は前週末比3%安となり、下落率は全36業種で最も大きかったそうだ。
日経によると、「米連邦準備理事会（FRB）の利上げ終了観測から外国為替市場で一時1ドル＝148円台後半まで円高・ドル安が進み、円安による業績押し上げ効果が一服するとの見方から、当面の利益を確定する売りが優勢となった」と分析している。
◆下落率10位までに自動車メーカーが5社
メーカー別の下落率では、前週末（11月17日終値）に比べて輸出比率の高いマツダが6.1%安で取引を終え、日経平均採用銘柄の下落率ランキングで首位。さらに、スズキとトヨタが3.9%安、ホンダも3.8%安、日産自動車が3.2%安、スバルも3.1%安など、下落率10位までに自動車メーカーが5社も入ったという。
「為替が円高に動いたことに反応し、輸出銘柄の代表格である自動車に利益確定売りが広がった」との証券アナリストの見方がある。一方で「決算発表前から自動車各社には好決算を見越した買いが入っていたことからも、市場関係者からは一段の株価上昇には追加の買い材料が必要になるとの声が出ている」（日経）とも伝えており、電動化への取り組みなど今後の各社の事業戦略について投資家の見極めも株価に影響を与えそうだ。
2023年11月21日付
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