トヨタ自動車、CJPTらは19日、タイでのカーボンニュートラルに向け業界を超えた取り組みを加速すべく協業基本合意書を締結したと発表した。
Charoen Pokphand Group（以下、CP）とTrue Leasing（以下、TLS）、Siam Cement Group（以下、SCG）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）は、タイでのカーボンニュートラル実現に向けた協業において、CPとSCGの現場での物流効率化や、タイでの使われ方に応じたカーボンニュートラル車両の導入等これまでの成果を踏まえ、さらに取り組みを加速するための協業基本合意書を締結した。
CP、TLS、SCG、トヨタ、CJPTは、タイでのカーボンニュートラル実現に向けた協業において、物流効率化やカーボンニュートラル車両の導入等の取り組みを進めている。
「データソリューション」では、CPとSCGの小売・物流ビッグデータと、交通流・車両データを活用した積載効率向上や配送ルート最適化により、実証店舗で約15％のCO2を削減。「モビリティソリューション」では、FCトラック、Hilux Revo BEV concept、JPN TAXI LPG-HEV、商用軽バン等、タイでの使われ方に応じた様々な車両を導入した物流・人流の実証にて約68トン/年のCO2削減効果を確認した。
また、「エネルギーソリューション」では、「タイならでは」の資源を有効に活用すべく、Charoen Pokphand Foods養鶏場の糞尿やトヨタ拠点での廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置をタイに初めて導入し、FCトラックやFCドローンの燃料として活用した。
今後、タイでの使われ方に応じた「マルチパスウェイ」の考え方の下、FCEV／BEVの導入に加え、タイ社会で今求められるHEVや「軽」自動車でもカーボンニュートラルに貢献するとともに、タイの資源や使われ方に応じた再エネの利用で、「つくる」「はこぶ」「つかう」一体となったエネルギー効率向上・コスト低減を図っていくとしている。また、データ活用による物流効率化では、3社の小売・物流データやトヨタの「デジタルツイン技術」を活用し、エネルギーマネジメントや交通管制等社会システムとの連携により、人・物・エネルギーの流れを最適化していく。
これらの取り組みを加速するため、一体となった協業基本合意書のもと、タイに設立された新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia Co., Ltd.」も加わり業界を超えて力を合わせ、「他国も必要と感じる、タイならではのタイから始まるカーボンニュートラル社会の実現を目指す」という。
