ダイハツ工業は4月28日に公表した認証申請における不正行為を受け、事案の全容解明と原因分析を目的に第三者委員会を設置した。ダイハツは12月20日、報告書を受け取ったと発表した。
ダイハツが12月20日に公表した調査報告書の概要は以下のとおり。
ダイハツは4月28日、海外市場向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を公表した。これを受けて、第三者委員会が設置された。その後5月19日に、ダイハツ『ロッキーHEV』とトヨタ『ライズHEV』のポール側面衝突試験の認証手続における不正行為も公表された。
第三者委員会は、ダイハツからの依頼を受け、これらの不正行為の事実関係の確認と、類似案件の把握を目的とした調査を実施した。その結果、不正行為は合計174個に上り、一番古いもので 1989年の不正行為が認められる。全体的には、2014年以降の期間で不正行為の件数が増加していることが確認された。
不正行為が発生した原因として、過度にタイトな開発スケジュールや管理職の関与の不足、法規の不十分な理解などが挙げられた。また、管理職や経営幹部が現場の実情を把握できなかった原因として、レポーティングラインの機能不全や内部通報制度の運用問題、開発・認証プロセスのモニタリングの問題が指摘された。
