一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（以下「TMF」）は、交通事故の死傷者ゼロを目指した議論と仲間づくりを進める「タテシナ会議」の枠組みのもと、今年7月に具体的な取り組みを進めるための分科会を発足した。
児童や高齢者など交通弱者への支援や自転車・二輪車が絡む事故、海外での事故などの課題に焦点を当て、5つの分科会で活動を開始している。 本会の発足以来、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に掲げ、現在までに35の企業から約140名が参画し、クルマ・人・交通インフラの三側面から、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、活動を推進している。
12月15日には、参画メンバーが一堂に会する総会を実施、各活動の進捗確認や分科会間での知見の共有を行った。また、TMFやパートナー各社と連携協定を結んでレンタカーを含む一般車両の交通事故削減に取り組む沖縄県警察本部が講演を行うなど、外部活動事例から学ぶ機会も設けた。
現在の分科会における進捗も公開されている。各種データの融合で、危険地点の推定精度を高め、地域でのより効果的な対策への活用を目指す「データ活用・危険地点見える化」分科会では、車両、スマホ、事故情報、インフラからのデータ、住民目線のヒヤリハット情報等の融合による、精度の高いリスク評価モデル構築に着手。まずは年度内に、愛知県豊田市を事例に、データ融合による効果検証を予定している。また、福岡県宮若市において、地域との協業による住民参加型データ活用の実証実験を企画した。
