公益社団法人日本バス協会は、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた取組状況を評価・認定・公表する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を2011年度より実施している。この度、制度開始以来初の抜本的見直しを行うことを発表した。
近年、コロナ禍を経た貸切バスの需要回復に合わせ、一層の運行管理の強化が必要とされている。人為的ミスや健康起因による事故の防止が求められており、2024年度より改正される関係法令への対応も必要となったという。
主な変更点としては、運行管理などについて審査基準の厳格化、健康管理や先進安全自動車など安全に対する高度な取組への評価、規則等改正への対応、評価認定マークの変更及び最高評価を三ツ星から五ツ星にするなど認定種別の変更が挙げられる。
運行管理については、行政処分に対する減点の強化や法令遵守に対する厳格化が行われる。健康管理や先進安全自動車については、人為的ミスによる事故防止への取組や、安全性能が高い車両の導入推進、運転者の健康管理強化などが評価対象だ。
規則等改正への対応では、点呼の録画やデジタル式運行記録計等の義務化をはじめ、改正される運輸規則に基づき審査を実施し、遵守されていない場合は不認定とする。また、評価認定マークの変更及び最高評価を三ツ星から五ツ星にするなど認定種別の変更も行われる。
この制度の見直しは、2024年度の取組内容から対応し、2025年度申請から実施される。審査基準の厳格化については、2024年度申請より一部先行実施される。
日本バス協会の清水会長は、「新たな貸切バス事業者安全性評価認定制度を導入することにより、安全性の向上を促進するとともに、貸切バスの信頼を高めたい」とコメントしている。
