EV充電器開放や発電機、洗浄機など提供：企業が支援…能登半島地震

令和6年能登半島地震で被災した地域・人々に向けて、自動車関連企業も支援を行なっている。以下に義援金以外の、自社製品やサービスによる支援例を挙げる。記載はおおむね発表順で、すでに記事化されているものを除く。

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スズキは直営販売代理店であるスズキ自販北陸スズキアリーナ金沢（野々市市）において、被災地域で電動車を使用中の人向けに、急速充電器を営業時間内に無償開放する。被災地域の自治体より要望があった場合、車両の貸与も検討。

トヨタ自動車は、車両販売店、トヨタレンタリース店、トヨタモビリティパーツと連携し、被災自治体などへの物資提供、車両貸与、災害ボランティアなどの支援を実施する。「地域の方々が本当に必要なものを丁寧に確認しながら、適切な支援を行なってまいります」。

三菱自動車工業は、新潟県・富山県・石川県・福井県4県下の26か所の新車販売店舗にいて、「急速充電の無料利用サービス」並びに「スマートフォンへの無料充電サービス」を1月15日まで実施する。その後の延長については自治体の要望や被災地のニーズに応じて検討する。

ホンダは石川県に対して発電機や高圧洗浄機などの物資を提供する。各50台を予定。また、被災地の通行可能な道路の参考情報として、ホンダ車から集まった走行データをゼンリンやITSジャパンのウェブサイトにて一般公開しているという。