能登半島地震の被災地では携帯電話サービスが利用困難になった。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）の事業者は通信ネットワークの復旧に取り組み、1月17日までに土砂崩れなどによる立ち入り困難箇所を除き、衛星通信や発電機を活用してサービスの応急復旧を完了した。
主な復旧活動には、被災設備の復旧措置、停電エリア内設備への発電機の設置、移動基地局車によるエリア救済などがある。NTTドコモはこれまでに移動基地局車や可搬基地局を90か所、移動電源車や発電機を81か所、船上基地局1隻（KDDIと共同）を投入した。ソフトバンクは可搬型衛星アンテナ72台、可搬型発電機140台などを用いて復旧作業を進めた。KDDIは車載型・可搬型基地局84台、Starlinkを活用した衛星アンテナ159台、ポータブル発電機228台、船上基地局1隻（NTTドコモと共同）を活用した。
ソフトバンクとKDDIのエリアは1月15日に、NTTドコモのエリアは1月17日に応急復旧を完了した。今後は本復旧に向けて、道路啓開後に立ち入り困難箇所での作業を行なう予定だ。石川県の輪島市や珠洲市では、道路の寸断や土砂災害により、伝送路の復旧や移動基地局の搬入が難航しており、KDDIでは、災害対応システムを用いて基地局の被災状況を可視化し、復旧計画を策定している。
さらに通信事業者は、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiの設置、端末（無料衛星携帯電話含む）の貸し出しを行い、通信環境の確保に努めている。公的機関への端末貸し出しや、料金支払いの猶予などの支援措置も実施されている。
