ダイハツ工業は2月13日、一連の認証不正問題を受けて、Commercial Japan Partnership Technologies （CJPT）からの脱退を申し入れ、これが承認されたと発表した。
ダイハツは2021年7月、軽自動車のCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速する目的でCJPTに参画したが、不正問題によりその目標に到達することができなくなった。今回の脱退決定は、そのような状況を受けたもの。
具体的には、共同企画契約等全ての契約からダイハツが脱退するとともに、ダイハツがCJPTへ出資している株式（10％）をトヨタ自動車に譲渡する。また、昨2023年タイに設立した新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社」についても、同様の対応となる。
なお、先に公表された、カーボンニュートラルの実現に向けてラストワンマイルの電動化に貢献する商用軽バン電気自動車の導入プロジェクトにおいては、スズキ、トヨタと連携し、ダイハツもその役割を担って行くという。
CJPTは、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目的に、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の共同出資で、2021年4月に発足した。ダイハツは同年7月に参画した。
