「管理体制に甘さがあった」などと、経営トップが頭を下げて陳謝したそうだが、約1億人の利用者を抱えて、もはや日本の情報通信インフラの一端を担う欠かせないサービスだけに、自覚を持って責任の重大さを痛感してもらいたいものである。
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した問題について、総務省が、運営するLINEヤフーに電気通信事業法に基づく行政指導を行ったという。
きょうの各紙にも「個人情報流出、LINEヤフー行政指導、資本関係見直し求める」（読売）などと大きく取り上げているが、総務省はLINEヤフーがシステムの運用業務を委託する大株主の韓国IT大手、ネイバー社側へ強く依存し、サイバーセキュリティー対策が不十分だったと指摘。不正アクセスの発端となった業務委託先に対する資本関係を含む経営体制の見直しや、グループ全体の安全管理や統治体制の強化を求めるなどの異例ともいえる要請に踏み切ったという。
昨年9月以降、旧LINEの社内システムが不正アクセスを受け、利用者や取引先などの個人情報約52万件が流出した可能性があるとみられており、流出した情報には、利用者の通話日時などが含まれ、電気通信事業法で定める「通信の秘密」に関する情報約2万件の漏えいがあったと認定。業務委託先のネイバー子会社への不正アクセスを通じて、共通の認証基盤を使うLINE側のサーバーなどにも侵入されたという。
このため、「LINEヤフーは再発防止策を根本から見直す必要に迫られる」（朝日）とともに、きょうの日経は、社説のテーマにも取り上げて「誰もが不安なく利用できるサービスを目指すならデータ管理問題に終止符を打つ必要がある」と指摘しつつ「LINEヤフーにはこの国の社会基盤を支える自覚を持ってほしい」とも言及している。
2024年3月6日付
●中国成長「5%前後」目標、李首相「達成容易でない」（読売・1面）
●LINEヤフー行政指導、資本関係見直し求める、個人情報流出（読売・2面）
●いすゞ、自動運転振興に60億円、資本提携、路線バス無人化見据え（読売・11面）
●プラレール、トミカ、乗って学べる玩具の公園、葛飾区とタカラトミー、29年度開園へ（読売・27面）
●豊田織機の3機種を取り消し（朝日・29面）
●米ビッグ3、脱「EV偏重」販売鈍りハイブリッド人気再燃（毎日・6面）
●自転車「青切符」閣議決定、道交法改正案、悪質違反に反則金（毎日・22面）
●パナHDと共同出資電池生産、トヨタが完全子会社化（日経・15面）
●ホンダ、中国新車販売5.9%増（日経・15面）
●ガソリン価格、強まる歪み、政府補助金、競争阻む「出口」の乱高下を警戒（日経・19面）
