公正取引委員会は3月18日、ダイハツ工業が労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映せず、取引先と価格交渉を行なっていなかったとして、社名を公表した。
なおこの公表で、ダイハツが独占禁止法や下請法に違反したと認定されたわけではない。
ダイハツは、これまで取引先との間で取引価格に関して密接なコミュニケーションを取ってきたと述べている。しかし、今回の公正取引委員会による公表を受け、今後はコスト上昇分の取引価格への反映について、より積極的に取引先に対してコミュニケーションを図るとしている。
また、ダイハツは、認証不正問題による出荷停止で取引先に迷惑をかけている状況の中、今回の公表でさらなる心配をかけたことを謝罪。出荷停止による影響を受けている取引先との丁寧なコミュニケーションを続けるとしている。
