自動車の脱炭素化が、今年11月に控える米大統領選の争点の一つとなっているようだが、こうした中で、バイデン米政権が、2027年以降の自動車の排ガス規制の最終案を公表。2032年に新車販売の67％が電気自動車（EV）になると見込んでいた従来の規制案を、最大56％に比率を引き下げたという。
きょうの各紙も「米、排ガス規制緩和」などと報じているが、それによると、新規制では27～32年型の中小型車両が対象で、1マイル（約1.6km）当たりの二酸化炭素排出量を26年時点と比べて32年にほぼ半減させることを目指すという。目標達成に向け、32年時点の新車販売のうちEVが35～56％、HVが3～13％、プラグインハイブリッド車（PHV）が13～36％を占める必要があるとの試算を示している。
ただ、 昨年4月に公表された当初案では、32年のEV販売比率は67％を想定し、HVやPHVの活用はほとんど見込んでいなかった。だが、11月の大統領選を控え、EV販売に苦戦する米国の自動車業界への配慮から当初案の内容を緩和したとみられる。
また、日経は「中国EV独り勝ち警戒」とのタイトルで「EV市場を席巻しかねない中国車への警戒も見え隠れする」とも伝えている。円安・ドル高に振れたことに加えて、EV戦略に後れを取る日本車にとっても“時間が稼げる”ことから、祝日明けの東京証券市場では終値も4万815円を超える史上最高値を更新したが、トヨタ自動車などの自動車関連株の値上がりも目立っていた。
2024年3月22日付
●株4万815円最高値更新（読売・2面）
●米、排ガス規制強化、最終案、32年EV新車「56%」（毎日・4面）
●主張 ホンダ・日産提携、世界をリードする連合に（産経・2面）
●トヨタ監査役に元中日記者、メディア出身役員は初（産経・5面）
●トヨタ次世代EV、田原工場で生産へ、26年末から（東京・3面）
●米ガソリンに先高観、在庫減・ロシア禁輸でひっ迫（日経・9面）
●JAL、新たに42機導入、小型・低燃費で収益向上（日経・17面）
●トヨタ、販売店に支援金、処遇・環境改善の原資に（日経・17面）
●ダイハツ、2車種生産再開、タントなど、来月10日から（日経・17面）
