日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長CEO）は3月22日の定例会見で2023年に引き続き今年もモビリティ―ショーを開催することを明らかにした。
片山会長は「昨年初めて（ジャパン）モビリティショーという形でやらせて頂いたが、今年は（ショー開催がない）裏年となる。ただ我々とすれば非常に大事な裏年で、昨年初めてやって111万人のお客様に来場頂いたというこの流れをいかに絶やさないか。そしてモビリティという部分、これまだまだいろいろ広がっていくと思うので、これ流れを絶やさないということで、具体的には今日審議してある具体的な提案が出てきている」と明かした。
その上で「考え方としては昨年初めてやったモビリティショーがどちらかというと、せっかく来場頂いた方々にモビリティの素晴らしさを伝えたいということでB to CプラスBという考え方であったが、今年は規模の問題もあるので、それから昨年、スタートアップ企業との話も非常に面白い話になってきているので、裏年の今年はB to BプラスCという考え方で、今日全理事から賛同頂いた」と述べた。
ジャパンモビリティショーの前身である東京モーターショーはこれまで隔年で開催してきた。このため本来なら今年はイベント開催がない年にあたるが、自工会では規模を縮小しながらも今年も継続してショーを開催することを22日の理事会決定した格好。
一方、自工会副会長会社の日産自動車が下請法違反で勧告を受けたことについて片山会長は「自工会としても大変重く受け止めており、本日の理事会にて一層の適正取引の浸透に向けて早急に法令遵守状況の緊急点検を行うなど全会員企業で再発防止の取り組みを徹底することを申し合わせをした」と説明。
さらに「自工会としては、日本自動車部品工業会とも連携し価格交渉における明示的な協議の実施や労務費転嫁指針に則した価格転嫁をしっかりと図っていくことなど全会員企業への浸透を徹底していく」とも強調した。
