3月19～22日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく（18日は休刊日、20日は休載）。今週も、EV関連のニュースが多く上がった。木曜日には、経済産業省が発表したEV購入者に対する補助額が話題になり、国内では引き続きEV普及を推進していく方針が見られた。一方で、金曜日にはバイデン米政権の排ガス規制緩和に関する話題が報じられており、今後もEV市場の動向は注目すべきだろう。
火曜日：篠塚建次郎さん死去、三菱『パジェロ』とともに“盛者必衰”を体感［新聞ウォッチ］2024年03月19日公開
自動車業界にも様々な“有名人”ドライバーが存在するが、ハンドルを握りながらも企業の「盛者必衰」を目の当たりに体感した人はそれほどないだろう。
https://response.jp/article/2024/03/19/380404.html
木曜日：経産省がEV補助に“格差”---日産・トヨタは「満額」、BYDなど海外勢は軒並み「減額」［新聞ウォッチ］2024年03月21日公開
電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
https://response.jp/article/2024/03/21/380456.html
金曜日：米国の排ガス規制最終案、2032年の新車EV販売比率35～56%に緩和［新聞ウォッチ］2024年03月22日公開
自動車の脱炭素化が、今年11月に控える米大統領選の争点の一つとなっているようだが、こうした中で、バイデン米政権が、2027年以降の自動車の排ガス規制の最終案を公表。2032年に新車販売の67％が電気自動車（EV）になると見込んでいた従来の規制案を、最大56％に比率を引き下げたという。
https://response.jp/article/2024/03/22/380490.html
