「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか、その画像処理やデータ保存などが請求書に上乗せされないのかも気に掛かる。
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、国土交通省が、自動車整備を巡る不正の再発防止に向け、新たに策定したガイドライン（指針）の全容が判明したという。
きょうの読売が1面準トップで報じている。それによると 指針では、板金・塗装などの整備作業について、開始前、途中、完了後の各段階で、修理・交換箇所を車両を特定できる形で撮影するよう規定。作業内容の詳細も撮影画像とともに記録し、料金明細を記した見積書、請求書と併せてデータで保存させる。さらに、これらの情報を顧客に示してサービス内容を説明し、書面など記録に残る形で了承を得るよう求めたという。
国土交通省が、自動車の車体整備を巡るガイドライン（指針）を定めたのは、消費者の視点に立って作業の工程や料金を透明化することで、「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐとともに、「大きく揺らいだ自動車ユーザーからの信頼を回復させるためだ」とも伝えている。
ただ、義務化は見送ったが、「整備工場に周知し、国による指導・監督の際に活用する」としている。安全に走るためには定期点検や車検は欠かせないと思われるが、今の自動車の検査制度が制定されたのは70年以上も昔の1951年。その後に改正が行われ、1982年には乗用車の初回車検が、2年後から3年後に延びた。不正を防止するための透明化の指針を否定するつもりもないが、この間、クルマの品質や性能も著しく向上しており、消費者目線に立った現行の自動車整備の在り方を見直す議論も急務だろう。
2024年3月29日付
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