Uber Japanは4月2日、都市部での移動手段不足を解消するための自家用車活用事業（タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を開始すると発表した。この取り組みは、東京、神奈川、愛知、京都の約10社のタクシー会社にUberアプリを提供し、日本で新たに始まるライドシェア事業を支えるものだ。
Uber Japanは、提携タクシー会社へのアプリ導入サポートに加え、遠隔点呼の導入、カスタマーサポート、採用・研修支援などを提供。また、自家用車活用事業では事前確定運賃とキャッシュレス決済が採用されており、運行開始後は配車から決済、問い合わせや事故対応までを行う。
Uberアプリ上では、タクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表示される。安全対策として、乗車中の位置情報共有、異常事態の検知と安全確認、相互評価システム、アプリ上の通報制度などが提供される。これらの機能により、ドライバーと乗客の安全が確保される。
Uber Japanは、この取り組みが移動手段の不足解消と日本経済の活性化に寄与することを目指し、タクシー会社と連携して日本のモビリティの未来を築くために努力を続けていくとしている。
