ダイハツ工業は4月8日、今後の事業方向性について公表した。同社は、「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」をめざすと発表。良品廉価なクルマづくりを強化し、「もっといいクルマづくり」、「モビリティ社会の実現」に取り組む方針だ。
ダイハツが今後の事業方向性について発表（4月8日）
また、ダイハツは、過去の不正を繰り返さないための再発防止策を徹底することで、ステークホルダーの信頼回復に努めるとしている。
◆これからの方向性
軽自動車に関しては、ダイハツの強みを活かし、「日々の暮らしを豊かにするクルマをお届けしていく」という原点に立ち返り、全国の顧客に移動の自由を提供し続ける。国民車ともいえる「軽」の魅力・可能性を拡張し、軽自動車の電気自動車（BEV）への挑戦も進めていくとしている。
新興国市場では、トヨタと連携し、小型車を手頃な価格で提供するとともに、電動化・知能化分野での取り組みを強化する。また、コネクティッドやデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、効率的な人流・物流を支えるモビリティやサービスの実現をめざす。
ダイハツは「これらの取り組みの実現には、ダイハツのリソーセス・知見に限界がある」と反省。小型車の開発体制については、トヨタ自動車が開発から認証までの責任を持ち、ダイハツがその委託を受けて開発を担う形態になる。また、これまでトヨタとダイハツの橋渡しの役割を担ってきた「新興国小型車カンパニー（ECC）」は解消され、5月からはトヨタの「Toyota Compact Car Company」へ機能が移行する。事業・商品計画のリソース管理もトヨタが責任を持つ体制へと変わる。
◆再発防止に向けた取組み
再発防止に向けた取り組みとして、2月9日に国土交通省に提出した「三つの誓い」に基づく策を推進する方針だ。認証不正問題を風化させず、マネジメントと現場の本音のコミュニケーションを進めることで、「体制・仕組み」の適切な運用を徹底する。
●モノづくり・コトづくり改革
モノづくり・コトづくり改革では、「身の丈に応じた」開発日程へ見直し、遅れが発生した場合には、現場が異常を知らせて「アンドンを引く」体制を整える。また、部門間でリソースを助け合い、適切な仕事のやり方ができる体制を構築する。
●経営改革
経営改革では、機能軸・縦割りを排除し、コミュニケーションを重視した組織へ再編する。統括部長・副統括部長を廃止し、組織を3階層にスリム化。若手プロジェクトリーダーを抜擢し、役割とミッションを明確化する。
●風土改革
風土改革では、部門間ローテーションを活性化し、「人間力」を重視したマネジメント人材を配置する。無駄な仕事を省くためのトップダウンと、現場の困り事やアイデアを吸い上げるボトムアップをベストミックスし、組織・人づくりの取り組みを推進する。
経営責任の明確化として、旧経営陣は2023年度の賞与を返納することを決定した。松林会長、奥平社長、星加副社長は全額返納、武田取締役、枝元取締役は50%返納、その他役員（執行役員）5名は50～10%返納する。