「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
そのような道幅も狭い道路で歩行者なども日常的に利用されている一般道を「生活道路」と呼んでいるが、その生活道路の法定速度について、警察庁は、現在の60km/hから30km/hに引き下げる方針で、速度規制の変更を盛り込んだ道路交通法施行令の改正手続きに着手するという。
きょうの各紙にも「生活道路法定速度30キロ、中央線ない区間、警察庁方針」（朝日）や「生活道路時速60キロ→30キロ、車と歩行者の事故減狙い、警察庁、26年9月導入方針」（毎日）などと、1面や社会面に大きく取り上げている。
それによると、住宅地や商業地にある一般道で、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる生活道路では、標識や歩道の整備、構造物の設置などの交通事故防止のための対策がとられているが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、原則60km/hとされている。
だが、生活道路にスピードを緩めず暴走しながら進入する車などによる交通事故が全国各地で多発している一方、道幅を拡張したり、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、生活道路の法定速度を、一律で30km/hまで引き下げる方針を固めたという。
住宅街での歩行者が巻き込まれる交通事故を減らす狙いがあり「早ければ2026年9月にも導入する」としている。
ただ、全国に約122万kmある一般道のうち7割が該当する見込みだが、日経によると「ドライバーへの適切な周知が課題になる」と指摘。「中央線が無いといった対象道路をドライバーが自ら認識し、速度を抑える運用が想定されるが、道路標示でエリアを示す『ゾーン30』と比べ規制が伝わりにくい懸念がある」とも伝えている。
道幅が狭い生活道路で、車と歩行者の事故を減らすための速度規制に異論をはさむつもりもないが、同時にマナーを守らないで狭い道を暴走する電動自転車や歩きスマホの歩行者などに対しての注意喚起も必要だろう。
2024年5月31日付
●トヨタ、65歳以上再雇用110人に、若手指導や取引先支援（読売・8面）
●JR東海「75万円」列車、新たな収益模索、静岡巡り3泊 （読売・8面）
●生活道路時速60キロ→30キロ、法定速度、26年から目標、事故リスク低減（読売・26面）
●トヨタ会長再任に反対推奨、米助言会社2社、認証不正など理由に（朝日・6面）
●ライドシェア結論先送り、政府、全面解禁、期限なく議論 （毎日・4面）
●京葉線快速、9月増発、JR東、3月改正から異例の対応、利用客の声届いた一部復便へ（東京・20面）
●社説「ソフトの車」は世界を視野に育てよう （日経・2面）
●トヨタ、初任給1割引き上げ （日経・15面）
●車世界生産、3カ月ぶり増、日本8社4月、日産、ホンダなど伸び（日経・15面）
●ENEOS HD社長、ハラスメント再発防止「役員・部長の裁量縮小」 （日経・15面）
●SGHD、買収合戦で火花、C&Fロジ株、急騰で割高懸念 （日経・18面）
●JTBなど、旅行4社排除措置命令、公取委、コロナ患者移送談合 （日経・39面）
