兼松と韓国のEVARは7月5日、EVAR製EV充電器の日本およびグローバル市場への進出と拡販を共同で積極推進するための覚書を締結したことを発表した。
日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年）において、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現」という目標を掲げている。EVへの急速な移行が進むグローバル市場に対し、日本は遅れているとの見方が多いが、2023年の国内新車販売に占めるEVの比率は2.22%と過去最高を記録した。EVに欠かせない充電インフラの普及拡大も加速しており、日本政府は2023年8月、2030年までのEV充電設備の設置目標を従来の15万口から30万口へと倍増させることを発表した。現在の整備数は約3万基であり、大幅な増設が求められている。
EVARは、韓国のサムスン電子の社内ベンチャープログラムを経て、2018年に独立したスタートアップ企業だ。主にEV充電器の開発・製造を行い、普通充電器、急速充電器、移動式充電器といった多様な製品を展開している。同社の製品は高い価格競争力、効率的な電力分配技術、安全性・信頼性の高い製造体制が特長である。韓国内で約3万台の普通充電器を設置し、2022年・2023年連続で韓国の販売台数1位を記録している。また、CESで「イノベーション賞」など5つの賞を獲得しており、国際的にも評価されている。
