VPP（仮想発電所）プラットフォーム開発会社のShizen Connectは、JERA、四国電力、新日本空調、東急不動産、東京ガス、西日本鉄道、北陸電力、北海道電力の8社と、VPPの社会実装を目的とした資本業務提携契約をそれぞれ締結し、合計で8億6000万円の資金調達を実施した。各社が7月9日に発表した。
本提携を通じて、提携先企業と共にVPPの社会実装の実現に一層努め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指す。
VPPとは、家庭や企業が保有するEV（電気自動車）や蓄電池等のエネルギー機器をインターネットを通じて1つの大きな発電所のように遠隔制御する仕組みである。例えば、送配電網において電力が余っているときには蓄電し、電力が不足するときには放電することで、電力の需給バランスを効率的に調整する。
VPPの主なメリットは、家庭や企業がエネルギー機器の遠隔制御に協力することで経済的メリットを得られること、EVや蓄電池等のメーカーがVPP対応製品の販売を促進できること、小売電気事業者が電力調達コストを削減できること、再エネ事業者が収益性を向上させられること、そして社会全体が低コストかつ脱炭素化された電力需給調整の実現に繋がることが挙げられる。
