矢野経済研究所は、ASEAN9カ国におけるモビリティ市場および車載用電池市場の調査を実施し、7月29日に2030年までの四輪新車販売台数とBEV（Battery Electric Vehicle）新車販売台数の予測を公表した。
2023年のASEAN9カ国におけるBEVの新車販売台数は14万5000台で、四輪新車販売台数351万2000台に対するBEVの構成比は4.1%であった。中国で過剰生産されたBEVや部品が無税でタイに大量流入したことや、ベトナムでVinFastが自グループのタクシー会社でBEVを大量採用したことが背景にある。
ASEANでのBEV市場成長には独自の課題と期待がある。中国製BEVのタイ進出が加速し、「日系メーカーの牙城崩壊」や「BEV出遅れのツケ」といった悲観論が議論される一方で、中国系BEVメーカーは国内市場で磨き上げた技術力を持つ。ASEAN市場独自の課題としては、エアコンの常時稼働、浸水リスク、充電器設置数、アフターサービス網、電気代の高騰、カーボンニュートラル燃料普及、補助金支援、クルマに対する考え方と慣習などが挙げられる。
2023年のASEAN9カ国におけるBEVの新車販売台数は14万5000台で、その内訳を見るとタイが7万6000台とほぼ半数を占めた。タイでは「EV3.0」政策による補助金制度が開始され、富裕層のセカンドカー需要を掴み、都市部のアッパーミドル層にまで購入層が拡大した。しかし、2024年の「EV3.5」政策への移行に伴い補助金が減額され、値下げ競争が激化している。
