帝国データバンクは8月7日、「自動車整備業」の倒産・休廃業解散動向について調査・分析を行った結果を発表した。
●休廃業・解散は400件超えか
調査結果によると、自動車整備事業者の市場からの退場が過去最多ペースで進んでいる。2024年は7月までに倒産が27件、休廃業・解散が271件の計298件発生し、年間最多となった2020年（418件）を大きく上回る勢いだ。特に休廃業・解散は通年で初の400件超えとなる可能性が高い。
●人手不足、後継者難、高齢化
背景には、深刻な人手不足や後継者難、経営者の高齢化問題がある。2022年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.02倍で、2011年度（1.07倍）から4倍以上に上昇している。また、全国の自動車整備事業者約1万7400社の経営者の年齢を調査したところ、60歳以上の事業者が全体の57.0％を占め、後継者不在率は59.7％に達している。
