大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティングは、パナソニックのエレクトリックワークスと共同で、EV（電気自動車）充電器や家庭用燃料電池「エネファーム」などを制御対象としたエネルギーマネジメント実証を8月から開始する（8月22日発表）。
近年、再生可能エネルギーの導入加速に伴う出力抑制や、電力需給ひっ迫時の節電要請対応などの社会課題が顕在化している。今後EVがさらに普及した場合、電力需要の増加が見込まれるいっぽうで、太陽光発電やエネファームなど、家庭で所有する分散型電源をうまく組み合わせることで、電力需給安定化に貢献することが期待されている。
Daigasグループ（旧称：大阪ガスグループ）は、低・脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発を進める中で、エネファームをエネルギーリソースとしたVPP（バーチャルパワープラント）やマイクログリッドの構築に向けた実証、コージェネレーションシステムなどを活用した業務用・工業用の顧客向けDR（デマンドレスポンス）サービスなどに取り組んできた。また、EVの普及を背景に、EV関連事業者との協業やEVオーナー向け料金メニューの新設など、EVを活用した事業にも注力している。
パナソニックグループでは、多くのエネルギー商材を製造販売する中で、エネルギーを見える化し、機器の最適制御に対応したIoT家電やHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の提供など、住戸のスマート化にも注力している。
