トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代電気自動車（次世代BEV）等への搭載を目指している「パフォーマンス版」次世代電池と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。
今回認定された計画は、パフォーマンス版次世代電池のプライムプラネットエナジー＆ソリューションズでの生産、およびプライムアースEVエナジーでの生産、そして全固体電池の開発・生産計画となる。いずれも2026年以降に順次開始としており、生産規模は1年あたり9GWhとなる。
経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤強化を図るもの。蓄電池産業は装置産業であり、大型設備への大規模投資が必要となる。設備業界や材料メーカーなどサプライチェーンを含む日本の蓄電池産業として、製造能力と技術を維持・向上するため、政府からの支援を受けている。
トヨタは「引き続き日本における電池開発・生産を進めることで、日本の産業のさらなる発展と蓄電池の生産基盤強化に貢献していくとともに、電池の競争力を高めることで電動車の商品力を高め、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルの実現を目指していきます」としている。
