経済産業省の齋藤健大臣は9月6日、経済安全保障推進法に基づき、車載用蓄電池の供給確保については、パナソニックエナジーがスバルおよびマツダとそれぞれ協業する計画と、日産自動車およびトヨタグループの計画を支援することを明らかにした。
斉藤大臣は会見で「経済安全保障推進法に基づいて、蓄電池の供給確保計画を12件認定した。この認定に基づいて、蓄電池およびその部素材や製造装置に関する設備投資や技術開発を支援する」と述べた。会見によると今回認定した計画は、総額約1兆円規模の国内投資の計画で、これらに対して政府として最大約3500億円を助成する予定だという。
車載用蓄電池については前記の通り、パナソニックエナジーがスバルおよびマツダとそれぞれ協業する計画、日産およびトヨタグループの計画を支援する。
