12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。
きょうの各紙にも「マイナ免許証、来年3月導入」などと1面や社会面に大きく取り上げているが、免許保有者は導入後、（1）現行の免許証のみ、（2）マイナ免許証のみ、（3）現行の免許証とマイナ免許証の両方を持つ、の3パターンに分かれ、マイナ免許証のみでも車の運転ができ、現場の警察官はマイナ免許証を端末で読み取り、免許情報を確認するという。
評判がすこぶる良くない「マイナ保険証」と異なる点は、希望者には現行の運転免許証を持つことも可能で、その場合は現行の免許証の更新手数料2500円のところ、免許証のみが2850円、両方を持つ場合は2950円で事実上の値上げとなる。ただ、マイナ免許証のみは2100円で発行済みのマイナンバーカードに免許情報を記録するため、400円安くなるそうだ。
また、マイナ免許証のみの保有者は、住所や氏名の変更手続きが「ワンストップ」で可能になるほか、マイナ免許証を持っていれば、優良運転者（ゴールド免許のドライバー）は免許更新時講習のオンライン受講が利用できるようになるという。
きょうの各紙の見出しには「オンライン講習可能に」（読売）や「従来型の発行や両方所持も可」（朝日）、さらに「切り替え任意手数料安く」（東京）などと、メリットばかりを強調しているが、そもそも取得は任意で、所持する義務もないマイナカードと、車両を運転する時は携帯が義務の運転免許証を一体化することにどんな意味があるのか、理解に苦しむ。
警察庁
2024年9月13日付
●デンソー ニッパ売却、数十億円規模投資ファンドに （読売・8面）
●日鉄、米労組との対話記録公開、USスチール買収で働きかけ（朝日・7面）
●マイナ免許証来年3月24日から、更新料安く （毎日・1面）
●自民総裁選最多9氏の争い、裏金・安保転換検証なく（東京・1面）
●水素産業育成ファンド始動、トヨタなど8社が600億円拠出（日経・10面）
●JR貨物、不正630両超に、管理体制の検証必須 （日経・15面）
●GMと現代自、提携検討、EVやソフト開発・製造 （日経・15面）
