日本触媒は9月11日、リチウムイオン電池用の電解質として使用されるLiFSI（リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、製品名：「イオネル」）の国内供給体制を強化するため、2028年の商業運転を目指し、新たな設備を福岡県に建設する計画を発表した。
この計画は、9月6日に経済産業省の「蓄電池等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）」として認定された。投資額は最大375億円で、そのうち供給確保計画の認定による助成金は最大125億円を見込んでいる。イオネル新設備の生産能力は年産3000トンで、電解質として100%使用された場合のリチウムイオン電池容量は21.4GWhとなり、これを用いたEVは21万台に相当する。
