トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAIと通信の共同取り組みに合意したと発表した。取り組みでは、「モビリティAI基盤」と呼ばれる新たなプラットフォームの共同開発が核となる。
10月31日に東京都内で開催された記者会見で、トヨタの佐藤恒治代表取締役社長は「コネクテッド技術の進展によって車が社会と繋がるようになると、 車と情報通信が一体となって社会基盤を作る重要性が高まってきた」と説明する。両社は2030年までに5000億円規模の投資を見込んでおり、安全で持続可能なモビリティ社会の構築を目指している。
この提携は、両社がこれまでの協業を通じて確認してきた共通の価値観に基づいている。技術や産業の発展を通じた社会貢献、人中心の考え方、日本を起点としたグローバルへの貢献などが、その価値観の中心にある。
すでに両者は2017年から、コネクティッドカーの普及を見据えて、データ処理基盤などの技術開発を共同で進めてきた。2020年からはスマートシティの基盤づくりをテーマに、 モビリティ社会という大きな視点で協業関係を深めてきた。「次のステップとして、モビリティ社会の通信基盤を構築し、車の未来を変える取り組みを加速したい」と佐藤社長は言う。
