石破茂新政権発足から1か月が経過。先の衆院選では与党の議席が過半数を割り込むというきびしい結果となったが、内閣支持率も急落しているという。
きょうの産経が1面トップで「石破内閣不支持急増49%」などと報じているが、FNNとの合同世論調査でも、石破内閣の支持率は43. 8％となり、政権発足直後の前回調査（10月5、6両日）の53.3％から9.5ポイントも急落。不支持率は前回比14.0ポイント増の49.8％で、支持率を逆転したそうだ。
また、今後の政権のあり方についての質問では、「立民と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する」（31.1％）と「自公が過半数を下回ったまま政権を継続」（30.5％）、「自公が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を継続」（30.2％）の3つの回答が拮抗したという。
こうした中で、自民党と連立を組む公明党は、衆議院選挙で落選し辞任を表明した石井啓一代表の後任に、斉藤鉄夫国土交通大臣を充てるようだが、その斉藤国交相の後任には、同じ公明党の議員を起用する見通しという。
きょうの朝日や産経が「石破首相が、11月11日召集予定の特別国会で再び首相に指名された場合の組閣人事で、国土交通相に公明党の中野洋昌・元経済産業政務官を起用する方向で最終調整に入った」と伝えている。
中野氏は衆院兵庫8区選出の当選5回の46歳。国交省職員を経て政界入り。現在は公明党の経済部会長を務めているという。それにしても国交相のポストは2004年に就任した北側一雄氏以降、民主党政権時代を除いて、公明党議員の“指定席”となっている。
2024年11月5日付
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●石破内閣不支持急増49%、発足1カ月、支持を逆転、本社・FNN合同世論調査 （産経・1面）
●米大統領選2024、支持伯仲きょう投票 （東京・1面）
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