トヨタ自動車が6日発表した2024年4～9月期連結決算（2025年3月期第2四半期）は、認証不正に伴う生産停止影響や子会社の一時的な費用計上などにより本業の儲けを示す営業利益が前年同期比3.7％減の2兆4642億円と2期ぶりの減益となった。
4～9月期の連結販売台数は前年同期比4.0％減の455万6000台。またトヨタおよびレクサスブランドの高販売台数は同2.8％減の502万9000台となった。トヨタの山本正裕経理本部長は同日開いた決算説明会で「認証問題への対応など一旦立ち止まるために生産停止した影響により販売台数は減少した」とする一方で、「電動車比率は北米、欧州、アジアなど各地域で孝行なハイブリッド車を中心に増加し、44.4％となった」と明かした。
また山本本部長は営業減益となった背景について「持続的に成長するための投資を着実に実施し、人への投資は1800億円、成長領域への投資は1100億円となった。生産停止の影響により台数、構成（差）で1400億円の減益となったが、営業面の努力、諸経費の低減努力などで6200億円の増益。日野自動車の北米向けエンジンの認証問題など一時費用もあり、950億円の減益となった」と説明した。
最終的な儲けを示す当期利益は前年同期比26.4％減の1兆9071億円と、こちらも2期ぶりの減益となった。山本本部長は「前年同期から大幅な減益となったが、主に為替変動による外貨建て資産の評価損によるもの」とした上で、「前期の円安進行による評価益と、当期の円高進行による評価損との差額であり、実際の事業の悪化を意味するものではない」と強調した。
