民主党のカマラ・ハリス副大統領との接戦の末、ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きが確実となった米大統領選。その投開票の最中、国内では2024年9月中間決算の発表が佳境を迎えており、このうち、トヨタ自動車が公表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が1兆9071億円と、前年同期に比べ26.4%の大幅減となったという。
売上高は前年同期比6%増の23兆2824億円を計上したものの、営業利益は4%減の2兆4642億円。減益は中間期ではコロナ禍の22年4～9月期以来2年ぶりという。
きょうの各紙も「トヨタ最終益26.4%減、認証不正、生産落ち込み」（読売）や「トヨタ、米中苦戦26%減益」（日経）などの大見出しで報じている。大幅減の要因は「為替の円安などの追い風はあったものの、国内での不正や中国での販売不振などに伴う連結販売台数の落ち込みをカバーしきれなかった」（読売）。
「車の量産に必要な『型式指定』での認証不正やリコール（回収・無償修理）などを受け国内外で車生産が振るわなかったほか、取引先の労務費増などに対する費用負担や成長投資も重荷となった」（日経）としている。
また、25年3月期通期の業績予想については税引き前利益以外を据え置いており、売上高は2%増の46兆円、純利益は28%減の3兆5700億円。通期の為替レートは1ドル=147円と期初前提より2円円安方向に見直している。
トヨタに続いてホンダも同じ日に中間決算を発表したが、2024年9月中間連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前年同期比19.7％減の4946億円。25年3月期の連結純利益（国際会計基準）も前期比14%減の9500億円になる見通しで、10%減の1兆円としていた従来予想から500億円も下方修正した。
決算発表の席上、青山真二副社長は中国市場について「想定以上に販売の減少スピードが早い」と述べるなど、電気自動車（EV）の投入で出遅れた中国での不振が響き、2年ぶりに最終減益となる見通しという。円安という追い風のなかでの足踏み状態では先行きも危ぶまれる。
2024年11月7日付
●米大統領トランプ氏、ハリス氏破り再登板「すべて米国第一」 （読売・1面）
●トヨタ最終益26.4%減、認証不正生産落ち込み、9月中間、2年ぶり （読売・10面）
●ホンダ純利益2割減、9月中間、中国での販売減響く （朝日・9面）
●トランプ氏勝利、日本企業戦略に影響、迫られる対米投資 （毎日・6面）
●リニア調査掘進を中断、町田の大深度、民家で気泡 （東京・1面）
●トランプ・トレード加速、円一時154円台、日経平均1100円高 （日経・2面）
