東京海上スマートモビリティとTrue Dataは11月26日、物流ロス削減と事業者のDX推進を目的とした業務提携に向けた基本合意を締結したと発表した。
両社は今後、移動・物流データの効果的な活用や流通・業務の最適化支援を共同で推進していく。
近年、企業の人手不足や原材料・間接費の高騰による経営へのダメージが深刻化しており、複雑化する事業環境下でDXによる事業変革や企業価値創出が求められている。しかし、独立行政法人情報処理推進機構の「DX動向2024」によると、デジタルトランスフォーメーションに相当するビジネスモデルの根本的な変革について成果が出ている割合は、米国が約70％に対し、日本は20％台となっており、日本企業におけるDX推進の遅れが指摘されている。
