佐川急便と三井住友海上は12月3日、防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決や活性化等に関する包括連携協定を締結したと発表した。この協定に基づき、両社は物資拠点を有する自治体や企業向けの防災支援サービスを共同開発し、提供を開始した。
このサービスは、物資拠点のリスクを可視化・分析し、災害対応力の向上を支援することで、物資拠点の安全性と事業継続力の強化に貢献することを目的としている。
近年、温暖化などの影響で自然災害が激甚化・頻発化しており、防災・減災の重要性がますます高まっている。また、企業による温室効果ガス排出削減に向けた取り組みも求められている。このような背景から、両社は持続可能な社会の実現を目指して、自治体や企業の災害対応力の向上に貢献するため、このサービスの提供を開始した。
防災支援サービスでは、佐川急便の「SAGAWA防災支援サービス」による物流コンサルティングと、三井住友海上とMS&ADインターリスク総研のリスクコンサルティングを組み合わせている。これにより、物資拠点の災害リスクを可視化し、災害への備えを促す分析レポートの提供とアドバイスを実施する。
