トヨタ・モビリティ基金（TMF）と東京都大田区は12月13日、自転車の事故削減に向けた総合的な取り組みを行うことで合意し、覚書を締結したと発表した。
この取り組みは、増加傾向にある自転車関連事故に対応するもので、2024年12月から2026年3月まで実施される。
大田区では2023年に発生した交通事故のうち、自転車が関与する事故が約53.3%を占めており、喫緊の課題となっている。この状況を改善するため、TMFと大田区は技術と啓発を融合したアプローチを採用する。
具体的な取り組みとして、インフラ協調型危険回避システム「ITSスマートポール」を活用した実証実験を行う。このシステムは、支柱に取り付けたカメラやセンサーで自転車や車の動きを感知し、LEDディスプレイ等を使って情報を表示する。
