ホンダとの経営統合に向けた協議を始めた日産自動車のように、すでにきのう（12月25日）から年明けの1月6日まで13連休という長期休暇に入っている企業もあるが、この年末年始にマイカーなどで帰省やドライブ旅行を計画している人にとっては、家計への負担増は避けられないだろう。
資源エネルギー庁が発表した全国平均のレギュラーガソリン価格（12月23日時点）は前週比4.8円（3%）高い1リットル180.6円となり、昨年の2023年9月以来、約1年3か月ぶりに180円台をつけたという。
上昇は7週連続で、きょうの各紙にも「原油の国際価格が下落しているのに、国内のガソリン価格が上がるのは対ドルでの円安が進行しているためだが、先週19日から始まった補助金の減額が反映されたからだ」などと伝えている。
そのガソリン価格については、自民、公明、国民民主の3党は、通常のガソリン税に上乗せされている25.1円分の旧暫定税率を撤廃する方針で合意したものの、自公両党がまとめた与党税制改正大綱では25年度の改正事項にガソリン減税が盛り込まれていない。
また、政府が11月に公表した経済対策では、年内で終了する予定だったガソリン補助金を段階的に縮小しながら継続する方針を決めた。全国平均で1リットル175円程度に抑えていたガソリン価格を、12月には180円、25年1月には185円が抑制の上限になるように補助を減らす方針で、年明け以降はさらに値上がりする見通しで、マイカー族などの家計には一段と大きな痛手となりそうだ。
2024年12月26日付
●日中経済対話開催へ,外相会談、日本観光ビザ30日に拡大（読売・1面）
●ガソリン180円超え、補助減額 （読売・9面）
●震災支援で離陸優先と認識、羽田衝突海保機長が証言（朝日・1面）
●ヤマトに攻勢日本郵便の強気、顧客乗り換え年300億円超増収、薄型荷物の配達受託停止へ（朝日・7面）
●日野自、認証問題集団訴訟終結へ（毎日・6面）
●自動車国内生産14%減、11月、8社全てでマイナス（産経・10面）
●川重架空取引17億円、防衛省は過剰分返納要求 （東京・3面）
●トランプ氏就任式、北米トヨタ、100万ドル寄付へ （東京・4面）
●トヨタ、ROE目標20%に、世界車大手でトップ級、株主還元も拡充 （日経・1面）
●路線バス「商用」自動運転、伊予鉄Gレベル4で初、採算課題（日経・17面）
●高速深夜割の改定延期、道路3社、来年7月ごろに、システム整備に遅れ （日経・17面）
