「春闘 休日5日増要求、自動車総連 人材確保へ」、きょうの朝日の総合面に取り上げていたトップ記事である。そのタイトルをみて、中高年世代の中には、もう30年も昔のことだが民放テレビで放送された人気ドラマ「家なき子」の幼い主人公が悲鳴を上げたあの有名なセリフを思い出しながら「休みをくれるなら金もくれ」などと言い換えたくなる人もいることだろう。
自動車メーカーや部品会社など自動車業界の約78万人の組合員で構成する自動車総連が、今年の春闘で年間の休日数を5日増やす要求をする方針を決めたそうだ。
朝日の記事によると、人手不足で人材獲得競争が激しくなる中、賃上げだけではない労働環境の整備に向けた取り組みが広がっており、「自動車産業を選ばれる産業にするため、他業界より劣る休日数を引き上げ、魅力向上につなげる」（金子晃浩・自動車総連会長）とも伝えている。
自動車総連によると、業界の年間休日数は過去約30年にわたって121日ほどで変わっていないという。業界では、祝日は休まず、お盆や年末年始に多く休みを設定してきたが、1週間あたりの生産日を固定し、計画を立てやすくして生産効率を上げる狙いがあったという。だが、祝日の増加に伴って年間休日を増やすなどした他業界や公務員に比べ、休日が少なくなく、このため、今春闘に向け中央委員会では、現状の年間休日数が121日の労組は2027年までに126日に、現状121日未満の組合も5日増を求める方針を決定したという。
一方、2025年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃上げ要求の目安額を月1万2000円とする方針も決定。自動車総連が具体的な金額を示すのは7年ぶりのことだという。
休日が増えて賃金もアップすれば、人手不足の慢性化が解消されるという期待もあるようだが、「働き方改革」として大手自動車メーカーの中には「週休3日制」の導入も検討中など、業界内では「勝ち組」と「負け組」の格差も拡大しつつある中では、労働組合を束ねる団体としての統一要求も悩ましいところだろう。
2025年1月10日付
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