Global Mobility Service（GMS）、東海理化、大日本印刷（DNP）の3社は、社用車向けの「アルコール・インターロック機能」の提供を1月20日に開始した。
この新機能は、運転者の呼気からアルコールを検知した場合に車両の起動を遠隔で制御するシステムであり、業務中の飲酒運転を物理的に防止する画期的な取り組みだ。
この開発の背景には、2022年から2023年にかけて施行されたアルコールチェック義務化がある。白ナンバー車両を使用する事業者に対し、目視および検知器を用いたアルコールチェックの実施と記録の保管が法律で義務付けられた。しかし、従来のシステムでは基準値を超えるアルコールが検知されても、運転者の自己判断で運転できてしまうという課題があった。
この課題を解決するため、3社は技術と枠組みを結集。東海理化が提供する社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」にアルコールチェック機能を搭載し、GMSのモビリティの遠隔起動制御技術と連携させることで、「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現した。
このシステムの導入により、企業はコンプライアンスの強化、従業員の安全確保、企業イメージの向上といった効果が期待できる。また、アルコールチェックの実施漏れや故意の回避を防ぐことで、より確実な飲酒運転防止が可能となる。
GMSは車両の遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS」を提供し、東海理化は社用車管理システム「Bqey」の開発を担当。DNPは暗号鍵管理技術を活用し、デジタルキーの領域で協業している。3社は本機能の普及を通じて、飲酒運転の撲滅に取り組み、安全・安心な社会の実現を目指している。
この新たな取り組みは、テクノロジーを活用した交通安全対策の先駆的な事例となる。今後、社用車を多く保有する企業を中心に導入が進み、飲酒運転による交通事故の減少に貢献することが期待されている。
