カーシェア市場はB2Cビジネスの比率が多いため、事業者の戦略は対個人会員の視点で語られることが多い。この場合の利用者は、買い物やドライブなどの個人会員となるが、法人会員もじつに利用者数全体の約4割に上るという。事業計画において無視するわけにはいかない。
カーシェア市場、サブスクリプション市場について調査研究を行っている専門家、国際経済研究所の特任研究員 小林浩氏は、カーシェアの法人ユーザーへの定性調査を入念に実施したという。どんな分析がなされたのか。メーカーやサプライヤー、さらには法人向けカーシェアの利用を考えている会社など、カーシェア事業者以外も気になるところだ。
2月14日にオンラインセミナー「誰も教えてくれないカーシェア法人ユーザー決裁者の本音～市場の４０％を占める最重要セグメントを攻略するシナリオ～」が開催される。このセミナーに登壇する、株式会社国際経済研究所 特任研究員の小林浩氏に今回のセミナーの見どころを聞いた。
タイムズの強さが目立つカーシェア市場
最初に断っておくが、ここでいうカーシェアとは、UberやLyftなどのようなギグワーカーによるマッチングアプリをベースとした旅客輸送ではない。会員登録をした後に、店舗レス（無人のステーション）で、アプリで簡単に予約して車両を借りることができるサービスのことだ。つまり、地域輸送やタクシー業界で問題となっているライドシェアのことではない。タイムズカー、三井のカーシェアーズ、オリックスカーシェアなどに代表される事業者のビジネスと思ってほしい。
小林氏によれば、カーシェア市場は、2010年代からコロナ禍の時期も含めて順調に成長しているという。2024年3月の時点でカーシェアの車両台数は、前年比約20％増加の6万7199台。会員数は同23％増の385万5761人（交通エコロジー・モビリティ財団調べ）。厳しい行動規制がなされた2020年、21年も成長を続けているのは、事業者による消毒や衛生対策が徹底していたことと、所謂「三密」回避で、電車などの公共交通より選ばれたためと考えられる。コロナ対策が、車の利用に対しても、社会の行動変容を促した側面もある。
国内市場の主なプレーヤーは、シェア上位からタイムズカー、三井、オリックス、トヨタシェア（サブスクリプションを謳うKINTOとは異なる）、名鉄協商カーシェアといった具合だ。ただし、1位のタイムズと2位の三井との差は、ステーション数で4倍の開きがある。会員数だと約5倍となる。
タイムズの一人勝ち状態で、市場の趨勢は固まったように見えるが、小林氏によれば「成長市場なので攻め手はある」という。
