地図情報サービス大手のゼンリンは、広島市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。この協定は、防災・減災に取り組むゼンリンが自治体と平時から連携することで、人々の安全・安心に貢献することを目指している。
災害時、被害状況の把握や復旧・復興に欠かせないツールの一つが地図。ゼンリンはこれまでも、全国各地で発生した地震や水害、土砂災害などで被災した自治体などに対し、住宅地図などを提供してきた。
広島市は2014年と2018年の豪雨災害で甚大な被害を受けており、今後も発生しうる災害リスクに備えた対策を推進している。市では地域における防災訓練の支援や、避難誘導アプリの運用など、市民向けの積極的な防災・減災活動を行っている。
