あいおいニッセイ同和損害保険、トヨタ・モビリティ基金、マツダの3社は、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」の一環として、広島県三次市に「交通安全マップ」を贈呈した。
この取り組みは、「タテシナ会議」の「高齢者安全運転支援」分科会が主導する「三次いきいき安全ドライブ運動」の一部として実施された。同運動は、高齢ドライバーの安全運転継続を支援する仕組みづくりを目指す実証実験だ。
2024年9月から開始された実験では、三次市内の高齢ドライバー約300名の自家用車に、車の挙動を測定する車載器「ADテレマティクスタグ」を設置。走行データを収集し、急ブレーキや速度超過などの情報をスマートフォンアプリ「Visual Drive」を通じてドライバーに提供した。
