主要7か国の外相会合などに出席のためドイツを訪問中の岩屋外相も米国のルビオ国務長官との短時間立ち話で、日本が対象になれば、経済に大きな影響があると問題提起したそうである。
トランプ米大統領が米国に輸入される自動車にも関税を課すと表明したことを受けて、きのう2月16日付けの各紙の朝刊にも「車関税『4月2日頃発動』」との見出しで、1面トップ記事などで大きく報じた。
このうち、読売は総合面にも「日本経済全体 影響か」とのタイトルで「トヨタ自動車など日本の自動車メーカーの多くは、世界第2位の市場である米国での販売動向が業績を大きく左右する。トランプ米大統領が表明した自動車関税の対象に日本が含まれることになれば、日本経済全体にも影響が及ぶ恐れがある」と指摘。「日本政府は米国に対し、日本を対象から除外するよう働きかけることも検討する」とも伝えた。
それによると、トヨタは、2024年の世界販売台数約1015万台のうち、米国は約233万台で全体の2割強、約53万台は日本からの輸出だという。マツダも米国での販売台数約42万台のうち、半数超の約23万台を日本から輸出。財務省の貿易統計によると、24年の米国向け自動車輸出は計137万台で、金額では6兆円を超えたそうだ。
ドル箱市場の米国に車を輸出して稼ぐ日本が標的になれば、その打撃は計り知れないのは言うまでもない。ただ、焦点の税率や対象国などについては言及していないほか、実際に関税を発動するのかもはっきりしていないようで、トランプ氏特有の“脅し文句”とも思えなくもない。
だが、関税を課す日をエープリルフールの「4月1日」ではなく翌日の「4月2日頃」と表明したのは“ブラックジョーク”でもなさそうだ。破談の余波もさることながら、経営統合をめぐって消耗したホンダと日産自動車にとっても、次は「関税」という悩ましい問題にも向き合うことになる。
2025年2月17日付
●「破談」ホンダ・日産（下）、三菱自への期待大きく （読売・2面）
●内閣支持横ばい30%、日米会談「評価する」28%本社世論調査（毎日・1面）
●社説・経団連新会長に筒井氏、国民視点で改革進める時 （毎日・5面）
●米関税 除外を要請、岩屋外相、ルビオ氏に（産経・5面）
●若者から逃げるな、不戦敗3000兆円市場宝の山、「売るなら富裕層」に逆行、ホンダは二輪で未来耕す（日経・10面）
