破談への道、54日間の“婚約”---ホンダ日産の経営統合

ホンダと日産自動車が経営統合に向けての協議を近く開始するという日経による“特報”を受けて、この週末（12月21～22日）も、識者の憶測などを含めた関連報道も多かったようだ。

日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することについて合意し、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結した。両社が12月23日、発表した。日産とホンダが持ち株会社の子会社として存続する方向。

23日の日経平均株価は前週末比459円44銭高の3万9161円34銭と7日ぶりに反発。米国株高、アジア株高を受け、半導体関連株を中心に買いが先行し、相場を押し上げた。

「はっきり申し上げるのは（日産の）救済ではないということ。共同持ち株会社について当初はホンダがリードすることになるが、それは株式の時価総額が今のところ、ホンダの方が高いためです」

ホンダと日産自動車は12月23日、持株会社による経営統合に向けた協議を開始する覚書を締結したと発表した。日産が筆頭株主となっている三菱自動車は、この経営統合に加わるかを2025年1月末をめどに判断することも3社で合意した。

ルノーグループは、日産自動車とホンダによる提携検討の発表を受け、この動きを注視する姿勢を示した。ルノーは声明で、両社の協議はまだ初期段階にある、と指摘している。

年の瀬も押し詰まったこの時期の各紙は、1年を振り返る“穴埋め”的な特集企画の記事が多くみられるが、この年末の紙面に限ってみれば少し様子が違うようだ。ホンダと日産自動車が経営統合の協議に入るという、「百年に1度」の変革期を象徴するような突然の衝撃的なニュースが飛び込んできたからだが、一昨日（12月23日）の正式発表後も「ホンダ・日産統合」関連の“続報”が目に止まる。

「この期に及んで…」と、肩透かしを食わされたとの見方もあるようだが、年末年始にかけての1か月余り、熟慮を重ねた上での判断であれば、やむを得ないのだろう。

24日の日経平均株価は前日比26円89銭安の3万9931円98銭と5日ぶりに反落。金融政策の行方を巡り神経質な動きとなり、ハイテク株への買いで一時300円高となる場面もあったが、引けにかけマイナス圏に沈んだ。

水面下で隠密に進めようとしている提携話や合併・統合交渉が事前に漏れると破談になる可能性が高いというジンクスがあることはこれまでも実証済みである。連日のように憶測記事が流れているホンダと日産自動車の経営統合協議についても、そのジンクスどおりになりそうな嫌な予感もする気配が漂ってきた。

5日の日経平均株価は33円11銭高の3万8831円48銭と小幅ながら続伸。米ハイテク株を受け買いが先行したが、買い一巡後は為替円高に対する警戒感から上げ幅を縮小した。

「大山鳴動してネズミ一匹」というよく知られる故事もあるが、その一匹のネズミも捕まえられずに逃してしまった心境ではないだろうか。日産自動車が、昨年12月から始めたホンダとの経営統合の協議を打ち切り、白紙撤回する方針を固めたという。

6日の日経平均株価は前日比235円05銭高の3万9066円53銭と3日続伸。米国株高を受け買いが先行。外為市場での円高進行を受け伸び悩む場面もあったが、海外勢の先物への買いで持ち直した。

今週に入り、各紙には連日のように「統合白紙」や「統合撤回」あるいは「協議打ち切り」などの見出しが飛び交っていた日産自動車とホンダの経営統合に向けた協議の行方は、すったもんだの末、交渉を打ち切ることに決まったようだ。

日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了することを、両社間で合意した。同日、両社が発表した。両社は2024年12月23日に、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結していたが、これを解約した。

「ホンダの子会社になって、日産のポテンシャルを引き出せるのか、確信を持てなかった」。日産自動車の内田誠社長はそう語った。日産と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。日産とホンダは同日、それぞれ記者会見を行なった。

「正式発表」という活字以外は新しい事実がほとんど見当たらないにもかかわらず、きょうの各紙にも1面や総合面、経済面などにかなりの紙面を割いて大きく取り上げているのは、それほどにも注目度が高く、生き残りを賭けた波乱万丈の“再編劇”の顛末だったからなのだろうか。