米国のトランプ米大統領が就任してちょうど1か月になる。この間，連日のように1面のトップ記事を飾るような“ビックリ”ニュースを連発しているが、きょうも読売、朝日、日経の3紙が1面トップで「米、車関税『25%程度』、トランプ氏、米での生産要求」（朝日）や「日本車、競争力低下の恐れ」（日経）などとのタイトルで取り上げている。
それによると、トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と表明。現在、米国は輸入乗用車に2.5%の関税を課しているが、それが約10倍に引き上げることになる。
この日の会見では対象国については明らかにしていないそうだが、日本にも適用されれば、乗用車やトラックなど自動車関連の対米輸出額は約3割を占めだけに、国内自動車メーカーも大きな打撃となる。
きょうの各紙も経済面などにも関連記事を掲載。このうち、日経は「対米輸出の3割影響も」との見出しで「一連の追加関税で日本の大手6社への影響額は3兆円規模に達するとの見方がある。マツダやSUBARU（スバル）など対米輸出が多い企業を中心に対応を迫られる」と報じている。
また、朝日は、トランプ氏は米国への車の輸出だけでなく、「日本の自動車市場を問題視する可能性がある」とも伝えている。日本は海外から輸入する自動車に関税をかけていないが、米国側は米国車の販売低迷の理由が安全基準の違いなどによる「非関税障壁」が原因だと主張してきた経緯があり「トランプ政権ではこうした主張がさらに強まる可能性がある」と指摘。次はどんな“脅し文句”が飛び出してくるのか、引き続き戦々恐々とした中で成り行きを見守るほかにはない。
2025年2月20日付
●トランプ氏、米車関税「25%前後に」薬・半導体も「大幅値上げ」米生産促す、詳細4月2日 （読売・1面）
●トヨタ、燃料電池新システム、燃費20%向上、26年以降投入へ（読売・8面）
●対米輸出の要影響必至、「25%関税」トヨタ100万台対象 自動車関連輸出総額の3割（朝日・7面）
●「日産、過去にしがみつくな」元COO・志賀氏、シェア追求モデルに警鐘 （毎日・7面）
●自動車株、年初来8%安、トランプ政策を不安視 （日経・3面）
●横浜ゴム純利益9%増、自社株買い60億円、好採算タイヤ伸び、今期最高（日経・17面）
●ガソリン店頭184.4円、3週連続で下落 （日経・21面）
