米国のEVメーカーのニコラは、米連邦破産法第11章の適用を申請したと発表した。同社は水素燃料電池トラックの開発や水素ステーション網の構築に取り組んできたが、資金難に陥り、事業の売却を視野に入れた再建を目指す。
ニコラは破産法申請と同時に、米国破産法363条に基づく競売と売却手続きの許可を求める申し立ても行った。同社は約4700万ドルの手元資金を保有しており、この資金を活用して限定的な事業継続と売却手続きを進める方針だ。
スティーブ・ガースキーCEOは、「北米で初めて商用の水素燃料電池トラックを市場に投入し、カリフォルニア州北部から南部を結ぶ水素充填ステーション網HYLAの開発を進めるなど、ゼロエミッション輸送の実現に向けて重要な一歩を踏み出してきた」と述べた。
ニコラの顧客は、同社のFCEV（燃料電池車）とBEV（バッテリー電気自動車）のトラックで累計約330万マイル（約530万km）を走行。HYLAの水素充填ステーションでは330トン以上の水素を供給してきた実績がある。
二コラの市販EVトラック『トレ』
しかし、ガースキーCEOは「EV業界の他社と同様、さまざまな市場要因やマクロ経済要因の影響を受け、事業継続が困難になった」と説明。資金調達や負債削減などの対策を講じてきたものの、「残念ながら、これらの努力だけでは大きな課題を克服するには不十分だった」と述べ、破産法申請に至った経緯を明かした。
ニコラは今後、裁判所の承認を得て、同社の資産を負債や特定の債務から切り離して売却する入札手続きを進める予定だ。戦略的買収者や財務的投資家からの入札を募り、資産の全部または実質的に全部、あるいは一部の売却を目指す。
同社はアリゾナ州フェニックスに本社を置き、同州クーリッジに製造施設を有している。
