住宅デバイス共創機構設立準備室は、様々な住宅環境に対応する自動配送モデルを公開した。配送の担い手不足や高齢化、ECサイトのさらなる普及が進む中でも、より多くの人が今後も荷物配送サービスを利用し続けられる社会の実現を目指している。
同機構では、無人で配送を行う車両やロボットを有効に活用することで、この目標達成を図る。早期に実装を進めるための準備として、無人配送に対応した住宅の普及を推進する。
自動配送を実現し、持続していくためには、配送手段となる車両やロボットが配送先に到着できること、新しい配送手段が既存の交通を大きく妨げないこと、荷物量の増加によって配送システムがパンクしないこと、荷物の受け渡しが自動で行えること、新築住宅・既存住宅問わず対応コストが安価であることなどが必要となる。
