2月13～19日に掲載された有料会員記事に関する記事について、アクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキング。1位は日産、ホンダの経営統合に関するものだった。両社の移行と交渉の推移に注目が集まっている。日産の企業動向の他、プジョーの日本戦略に関する記事が上位にランクイン。
「ホンダの子会社になって、日産のポテンシャルを引き出せるのか、確信を持てなかった」。日産自動車の内田誠社長はそう語った。日産と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。日産とホンダは同日、それぞれ記者会見を行なった。
1月末日、オートモーティブ・プジョーのリンダ・ジャクソンCEOが来日し、報道陣向けに新型『3008』の本国仕様を披露して、マーケティング・ディレクターのフィル・ヨーク氏とプジョーの電動化とブランドの現在地についてプレゼンテーションを行った。
18日の日経平均株価は前日比96円15銭高の3万9270円40銭と続伸。前日の欧州株高を受け、防衛関連株を中心に買いが優勢。ただ、17日の米国市場は休場だったとあって方向感に乏しく、上値も限定的だった。
トヨタ自動車は、自動車の廃材を活用して伝統工芸品を製作する新たな取り組みを開始した。この取り組みは、環境への配慮と地域貢献を目指す「Geological Design（ジオロジカルデザイン）」の一環として行われている。
テスラの系統用蓄電池「Megapack（メガパック）」（134MW/548MWh）が、国内最大級の蓄電所「米原湖東蓄電所」（滋賀県米原市）へ導入される。2027年に運転を開始する予定だ。
佐川急便を擁するSGホールディングスは、国際的な非営利団体CDPから気候変動対策に関する取り組みと情報開示の透明性が高く評価され、最高評価である「Aリスト」に4年連続で選定されたと発表した。
日産自動車は日、2026年度に向けた大規模な事業構造改革計画を発表した。ビジネス環境の変化に迅速に対応できるスリムで強靭な事業構造の実現を目指し、固定費と変動費を合わせて計4000億円の削減を行う。
マクニカは、自動運転EVバス「Navya EVO」2台の公道での定常運行を2月18日より茨城県常陸太田市で開始した。特定環境下でレベル4に対応した自動運転バスの2台同時運行は世界初。
ジャパンディスプレイは、2026年3月を目途に千葉県茂原市の茂原工場での生産を終了することを決定したと発表した。同社は事業構造改革の一環として、生産体制の再編を進めている。
自動車部品大手のマグナは、メルセデスベンツとの長期にわたるパートナーシップをさらに拡大すると発表した。
